７月１３日、日本プレスセンタービルにて、「国民安保法制懇・憲法違反の安保法案の廃案を求める声明」を発表し、記者会見を行いました。 国民安保法制懇の中心である大森政輔元内閣法制局長官が、冒頭、安保法案が如何に憲法上問題があるかを丁寧に、且つ、厳しく説明されました。

｢国民安保法制懇」は、紹介されるときに、｢憲法学者などで作る」｢有識者で作る」などと紹介されることがありますが、国民安保法制懇の最大の特徴は、大森政輔元内閣法制局長官、という、我が国の憲法解釈を政府の中で支えてきた方が中心にいる、という点です。また、柳澤協二元内閣官房副長官補は、政権内部で長く自衛隊の海外は違憲の責任者であった方もメンバーの一人です。ですので、せめて、紹介の時には、「元政府高官や憲法学者などで作る国民安保法制懇」などと紹介いただいた方が正確ではないか、と思います。

会見では、その後、樋口陽一東大教授、長谷部恭男早大教授、小林節慶大名誉教授、柳澤協二元内閣官房副長官補、伊勢崎賢治東京外大教授、伊藤真弁護士と発言を行いました。 長谷部恭男教授は、「違憲か合憲か、争いがまだあるかのような報道が見受けられるが、すでに安保法案が憲法違反であることについては決着はついています。」と厳しく指摘をされました。

また、柳澤協二元内閣官房副長官補は、「安倍首相は、PKOやイラク派遣など、国民の反対がある法案は通してきたが、最終的には賛同を得ている、今回も賛同が得られる、と言っていますが、これまで国民が最終的に賛同してきたのは、海外で自衛隊が戦争をしてこなかったからです。しかし、今回の法案は明らかに、海外で戦争をする内容であって、国民の賛同が得られることはない」と厳しく指摘しました。

会場に入りきらないほどのメディアが取材に駆けつけ、熱心に取材をしていただきました。

法案は衆議院において採決を強行され、参院に送られました。

国民安保法制懇の各メンバーは、安保法案の廃案に向けて最後まで力を尽くしていきます。